登記と相続問題のご相談なら名古屋総合司法書士事務所へ

令和6年4月1日に相続登記の義務化が始まってから、2年が経過しました。

当事務所ブログでも、制度の概要や免税措置についてご案内してきましたが、義務化に対する認知度が徐々に上がってきたようで、

「まだ何もしていないが大丈夫か」
「相続したのがだいぶ昔で何をしたらいいかわからない」

といったご相談を受けています。

猶予期間・免税措置ともにまだ間に合うタイミングです。そろそろ動き出しましょう！

相続登記の義務化の具体的な内容については、以前の記事で詳しく解説しています。
ぜひご覧ください。▶ 相続登記の義務化

特に注意していただきたいのは過去に発生した相続も対象になっている点です。

義務化が始まったと聞くと、改正法の施行以降に発生した相続が対象と勘違いしてしまうかもしれません。この点も過去記事で解説していますが、改正法の施行より前に発生した相続の登記申請は令和9年3月31日までが期限となっています。

また、相続登記に際しての免税措置も同じく令和9年3月31日までが期限になっています。免税措置の具体的な内容についてはこちらの記事をご覧ください。

• 土地の相続登記にかかる登録免許税の免税措置が延長されています

「残り1年」と聞くと「まだ時間がある」と思われがちですが、

• 相続人の調査
• 戸籍の収集
• 遺産分割の調整

といった準備には、想像以上に時間がかかります。期限が近づいてくると、相談の混雑、手続きの遅れといったことも想定されますので、実際には、今がいちばんちょうどいいタイミングです。

弊事務所では相続登記のご相談を承っております。

• 何から始めればよいか分からない
• 昔の相続が整理できていない
• 過去記事を読んだが判断がつかない

といった段階でも問題ありません。

まずは状況の整理から、お気軽にご相談ください。