登記と相続問題のご相談なら名古屋総合司法書士事務所へ

相続は、どなたかが亡くなることにより発生します。

不動産に限らず、預貯金・生命保険・株式など、数多くの手続きが必要となります。

遺言書の有無によって

• 相続財産を取得する人
• 相続登記に必要となる書類

戸籍の収集

遺言書がない場合、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得するとともに、そこから知りえた相続人の現在の戸籍謄本をすべて取り寄せ、 相続人を確定します。

そして、この書類をもとに相続関係説明図（家系図）を作成します。

通帳、権利証等の確認

一口に遺産といっても、財産は様々であり、管理状態も異なります。漏れがないように調査しましょう。

相続放棄等

また、相続債務がある場合、相続発生後３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申請を行うことで、借金などの相続を避けることができます。

以上の判断を行うためにも、まずは相続財産や相続債務がどれだけあるか確定する必要があります。

遺産が多額の場合、死亡後１０か月以内に相続税の申告が必要となります。

相続人全員による協議

誰がどの財産をどれだけ相続するのか、相続人全員で協議を行います。
相続人が認知症で意思能力がない場合は、遺産分割協議前に後見人選任申立てが必要になります。
また、相続人に未成年者がいる場合には特別代理人を、行方不明者がいる場合には、相続財産管理人をそれぞれ選任する必要があります。

遺産分割協議書の作成

協議内容を明確にするため

後で争いが起こらないようにするため

相続登記手続き、名義変更手続きや相続税の申告に使用するため

必ず遺産分割協議書を作成しましょう。協議書には相続人全員で署名・押印します。

相続に必要な書類が全て整いましたら、管轄の法務局へ相続登記手続き (土地・建物名義変更) の申請を行います。

※申請から完了までおおよそ１週間から２週間かかります。