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愛知県名古屋市の司法書士による 相続登記・不動産登記・会社登記相談

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登記に関するQ&A

Q1 そもそも登記って何?

ある財産、ある事項の権利関係などを、社会に公示するための制度です。法務局(登記所)に公簿(登記簿)が備え付らており、誰でも見ることができます。

Q2 登記するメリットは何?

権利関係を第三者に対抗することができます。(登記の対抗力)
たとえば、売主が不動産をAさんに売買し登記をしないまま、翌日売主が同じ不動産をBさんに売りBさんへの所有権移転登記を行ったとします。売買契約を先にしたのはAさんですが、先に登記したのはBさんです。この場合、所有者として認められるのはBさんです。

また、株式会社の設立など登記が法律上の効力発生要件とされる場合もあります。

Q3 登記の種類を教えて?

会社などに関する商業・法人登記、土地や建物に関する不動産登記、後見・保佐・補助に関する成年後見登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記、船舶登記、工場財団登記などがあります。

Q4 商業・法人登記って何?

株式会社、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)、一般社団法人、一般財団法人、特例有限会社、NPO法人などの登記があります。

登記すべき事項は、株式会社であれば、商号、本店、公告をする方法、目的、発行可能株式総数、発行済み株式の総数、資本金の額、株式譲渡制限に関する規定、役員に関する事項(取締役、代表取締役等の氏名や住所等)などです。
会社を設立した場合や登記すべき事項に変更があった場合には、管轄法務局へ登記の申請をする必要があります。
登記の申請には、申請書と添付書面を提出する必要があります。あわせて登録免許税の納付も必要です。

Q5 不動産登記って何?

土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在地番・家屋番号・種類・構造・床面積など(表題部の記録事項)のほか、所有者の住所・氏名など(権利部(甲区)の記録事項)、抵当権・地上権などの内容(権利部(乙区)の記録事項)を登記簿に記載し、一般に公開することで、不動産の権利関係が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑がはかられています。

たとえば、不動産を購入・売却した場合、相続・贈与した場合、建物を新築した場合、住宅ローンを利用した場合などに、不動産登記をすることになります。
表題部の登記は、土地家屋調査士が登記申請代理でき、権利部の登記は、司法書士が登記申請代理できます。

Q6 相続登記って何?

不動産の所有者(登記名義人)が死亡した場合に、相続人へ名義変更する所有権移転登記が相続登記です。法定相続分で相続人全員へ名義変更、遺言書に基づき相続人へ名義変更、遺産分割協議に基づき相続人へ名義変更などのケースがあります。
なお、相続登記の必要書類はQ10を参照してください。

Q7 登記って自分でもできるの?

専門家(司法書士や土地家屋調査士など)がご本人より委任され登記申請をすることが多いですが、ご本人でも登記申請はできます。

Q8 司法書士に頼むメリットは?

登記申請には必要な書類を作成したり、多くの証明書を揃えたりする必要があるので、手間や時間を考慮すると司法書士等の専門家に依頼することをお勧めします。

Q9 登記の相談をするときに必要なものはある?

商業登記に関する相談であれば、会社の登記事項証明書・定款・株主名簿などをご用意ください。
不動産登記に関する相談であれば、不動産の登記事項証明書・評価証明書のほか、相続登記であれば戸籍謄本・住民票等をご用意ください。

Q10 相続の登記に必要な書類は?

  1. 被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票除票
  2. 相続人の戸籍謄本、住民票
  3. 遺産分割協議書(印鑑証明書つき)や遺言書など
  4. 不動産の評価証明書

Q11 株式会社設立登記に必要な書類は?

  1. 発起人(資本金を出資する人)の印鑑証明書:公証役場での定款認証に必要
  2. 実質的支配者(設立会社の議決権50%超を有する人など)の身分証明書:公証役場での定款認証に必要
  3. 取締役の印鑑証明書
    取締役会設置会社では、代表取締役のみ印鑑証明書、取締役は本人確認証明書(住民票・戸籍の附票など)
  4. 監査役の本人確認証明書(住民票・戸籍の附票など)
  5. 定款
  6. 発起人の決定書
  7. 払込証明書
  8. 役員の就任承諾書
  9. 印鑑届書

Q12 不動産の売買登記に必要な書類は?

  1. 登記原因証明情報:売渡証書などでもよい
  2. 売主の登記済証・登記識別情報
  3. 売主の印鑑証明書
  4. 買主の住民票
  5. 不動産の評価証明書

Q13 贈与の登記に必要な書類は?

  1. 登記原因証明情報:贈与証書などでもよい
  2. 贈与者の登記済証・登記識別情報
  3. 贈与者の印鑑証明書
  4. 受贈者の住民票
  5. 不動産の評価証明書

Q14 遺贈の登記に必要な書類は?

  1. 登記原因証明情報:遺言書、遺言者の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
  2. 遺言者の登記済証、登記識別情報
  3. 遺言者の住民票除票
  4. 遺言執行者の印鑑証明書   
    (遺言執行者がいない場合、相続人全員の印鑑証明書)
  5. 受遺者の住民票
  6. 不動産の評価証明書

Q15 離婚による財産分与の登記に必要な書類は?

(協議離婚の場合)

  1. 登記原因証明情報:財産分与契約書等
    ※離婚日は離婚届の提出日になります。
  2. 分与する人の登記済証、登記識別情報
  3. 分与する人の印鑑証明書
  4. 離婚の記載のある戸籍謄本
  5. 分与を受ける人の住民票
  6. 不動産の評価証明書


(裁判上の離婚の場合:調停・審判・訴訟)
 調停調書等に「申立人は、相手方に対し、別紙財産目録記載の不動産を財産分与することとし、本日付け財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする」というような条項がある場合、財産分与を受ける人が単独で登記申請できます。

  1. 登記原因証明情報:調停調書、審判書(確定証明書付)等
    ※離婚日は、調停であれば調停成立日、審判・訴訟であれば審判・判決が確定した日となります。
  2. 分与を受ける人の住民票
  3. 不動産の評価証明書

Q16 抵当権設定・抹消登記に必要な書類は?

(抵当権設定登記)

  1. 登記原因証明情報:銀行等で所定の書式が用意されている場合があります
  2. 所有者の登記済証、登記識別情報
  3. 所有書の印鑑証明書


(抵当権抹消登記)

  1. 登記原因証明情報:解除証書、弁済証書など
  2. 抵当権者の登記済証、登記識別情報

Q17 登記するのに税金がかかるってホント?

登記を申請する際に、申請内容に応じ登録免許税を納める必要があります。一般的には、登記申請書に収入印紙を貼付する方法によります。
なお、登録免許税の額についてはQ18を参照してください。

Q18 その税金は、いくらくらい掛かるの?

(商業登記)

  1. 設立登記:株式会社:資本金の額の0.7%(最低15万円)
         合同会社:資本金の額の0.7%(最低6万円)
         合名会社または合資会社:6万円
  2. 取締役・代表取締役・監査役等に関する事項の変更登記:1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)
  3. 本店、支店の移転登記:1か所につき3万円
  4. 支店の設置登記:1か所につき6万円
  5. 支配人の選任登記:1件につき3万円
  6. 登記事項の変更:1件につき3万円

(不動産登記)

  1. 所有権移転登記:売買:土地:(H31.3.31まで)評価額の1.5%(H31.4.1から)評価額の2%
              :建物:評価額の2%(ただしH32.3.31まで住宅用建物軽減税率あり)
           :相続:評価額の0.4%(ただし2021.3.31まで免税措置あり)
           :贈与・交換・財産分与など:評価額の2%
  2. 抵当権設定登記:債権額の0.4%(ただしH32.3.31まで住宅用建物軽減税率あり)
  3. 抵当権抹消登記:不動産1筆につき1000円

Q19 登記するときはどこに書類を提出するの?

商業登記であれば、本店所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。ただし本店管轄法務局の管轄外に支店登記がされている場合には、支店管轄法務局へも登記申請をする必要があるケースもあります。

不動産登記であれば、該当不動産の管轄法務局へ登記を申請します。

なお、登記の申請は管轄法務局に限定されますが、登記事項証明書を取得したい場合は、全国どこの法務局でも他管轄の証明書を取得することができます。

Q20 登記申請に期限はある?

商業登記については、原則として登記すべき期間が決められています。その登記事由が発生したときから、本店所在地において2週間以内に登記申請しなければいけません。(会社法第915条)
登記期限内に登記の申請を怠った場合、過料に処せられる可能性があります。(会社法第976条第1号)

不動産登記ついては、表示の登記(表題部の登記事項)と権利の登記(権利部の登記事項)があります。(詳細はQ5をご覧ください。)
表示の登記は、建物を新築したときから1か月以内、登記事項に変更があったときから1か月以内に申請しなければいけません。
権利の登記には、登記申請の期限はありません。ただし登記には対抗力があります。二重売買の場合には、先に登記をした人が権利者として法律上の保護を受けられます。(詳細はQ2)また、相続登記についても期限がないからと放っておくと、さらに二次相続、三次相続となることもあり、相続人が次の世代に移り人数が増えたり、会ったこともない相続人もでてきたりし遺産分割協議をまとめることが困難になってしまいますので、できるだけ早めに相続登記をしておくことが望ましいです。

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