登記と相続問題のご相談なら名古屋総合司法書士事務所へ

弁護士法人名古屋総合法律事務所は、相続（相続税を含む）・離婚・交通事故・債務整理・不動産・中小中堅企業法務（使用者側の労働事件を含む）の６分野に特化した専門性の高い法律事務所として、各種事件に取り組み、多くの経験と実績を積み重ね、大きな成果を上げて参りました。

「相続・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小中堅企業法務の6分野に特化した法律事務所が登記業務？」
と不思議に思われる方もいらっしゃることでしょう。

登記業務と聞くと、一般的には登記書面の作成や申請といった事務手続きを想像されるかもしれません。 登記業務は迅速性と正確性が求められる緻密な業務です。登記事務を専門に手掛けている事務所に依頼する方が、時間・コスト両面で効率的であると思われる方も多いと思います。

しかし、本当にそうでしょうか？

登記とはそもそも「自らの権利を守り、公にするための制度」であり、権利関係に何ら争いのない（法律上問題のない）場合は、確かに手続き業務に終始するかもしれません。しかし、実際にはそう単純でないケースが多いのが実情です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

• 土地を売却するために相続登記が必要にもかかわらず、相続人間で遺産分割協議が整わない場合や相続人の一人が行方不明の場合
• 離婚によって不動産を財産分与してもらいたいと思っていても、そもそも離婚を成立させること（離婚の条件）に争いがある場合、
• 役員を解任したいと思っても株主総会を開催してもらえない場合など

確実な権利保全と将来的なトラブル予防 の観点から、登記の前段階に置ける 法的な確認の必要性 が重視される昨今、「登記 ＝ 事務手続き」という意識を変える必要があると私達は考えています。

名古屋総合司法書士事務所では、女性司法書士が登記業務にあたっております。登記業務の経験が豊富であることは勿論のこと、女性ならではの目線を活かして、きめ細やかで迅速なサービスの提供をお約束いたします。
また、司法書士と弁護士・税理士が密に連携することで、

• 「不動産登記」では、登記申請の前提となる登記原因そのものへ関与することにより、危惧される法的、及び税務上のトラブルを未然に防ぐ 予防的法務・税務サービス の提供
• 「商業登記」では、申請手続に留まらず、手続を進めるうえでの企業活動における リスクマネージメントやコンプライアンスの推進

に、スピード感を持って対応いたします！

登記に関するご相談は、名古屋総合司法書士事務所にお任せください！