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個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記については、登録免許税の税率は、１０００分の１．５となります。

個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋の取得（売買及び競落に限ります。）をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記については、登録免許税の税率は、１０００分の３となります。

個人が、平成28年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの（以下「特定認定長期優良住宅」といいます。）を新築又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記については、登録免許税の税率は、１０００分の１となります。
（一戸建ての特定認定長期優良住宅の移転登記の場合には、1,000分の2となります。）

個人が、平成28年3月31日までの間に、低炭素建築物で住宅用家屋に該当するもの（以下「認定低炭素住宅」といいます。）を新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記については、登録免許税の税率は、１０００分の１となります。

個人が、平成28年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合における当該住宅用家屋に係る所有権の移転登記については、登録免許税の税率は、１０００分の１となります。

個人が、平成29年3月31日までの間に住宅用家屋の新築（増築を含む。）又は住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記については、登録免許税の税率は、１０００分の１となります。

• ○住民票の写し
• ○登記事項証明書（表題登記）、または表題登記申請書の写しと登記完了証
• ○建築確認申請書、建築確認済証及び検査済証

（１）の書類に加えて、

• ○売買契約書など取得年月日がわかる書類
• ○家屋未使用証明書

• ■抵当権設定登記の場合は、各上記の書類のほかに、その住宅を取得するための資金貸付であることが確認できる書類（金銭消費貸借契約書等）が必要です。
• ■特定認定長期優良住宅や認定低炭素住宅による登録免許税の軽減を受ける場合（新築されたもの・建築後使用されたことのないものに限ります。）は、上記の各書類のほかに、認定申請書及び認定通知書（変更がある場合には変更認定申請書及び変更認定通知書）の写しが必要です。
• ■特定増改築家屋による登録免許税の軽減を受ける場合（建築後使用されたことのあるものに限ります。）は、上記の各書類のほかに、増改築等工事証明書が必要です。
• ■転入手続を済ませていない場合には、現在お住まいの住宅の処分方法がわかる書類（売却される場合は売買契約書等、賃貸の場合は賃貸借契約書等）もあわせて必要になります。