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贈与の対象である不動産について、贈与者から受贈者への所有権移転登記に必要な書類は以下のとおりです。

贈与をする方

贈与を受ける方

• 登録免許税 … 固定資産評価額の2%
• 固定資産評価証明書 … 1通300円
• 住民票 … 1通200円あるいは300円
• その他、法務局への郵送代など

• 贈与登記申請（1件） … 46,000円
  （不動産が1筆増えるごとに1,000円加算させていただきます）
• 登記原因証明情報の作成 … 10,000円
• その他必要書類取得 … 1通1,000円の手数料をいただきます

将来の相続税等の税金対策のために、生前贈与を利用することをお考えの方も多いと思います。

節税を目的とした生前贈与には大きくわけて3つの方法があります。

1．基礎控除額110万円の範囲内で持分贈与をする場合

2．相続時精算課税制度を利用した場合の、親（65歳以上）から子（20歳以上）への贈与による場合

3．婚姻期間20年以上の夫から妻への居住用不動産の贈与による場合

上記1と2の場合については、税理士法人名古屋総合パートナーズHP「 生前贈与は有効な節税対策 」で詳しく解説しております。ぜひご覧ください。

財産の贈与をする際には、贈与税について事前に検討しておくことが重要です。

夫名義の不動産を妻の名義に、あるいは、夫婦共有の不動産をどちらか一方の名義に変更したいとお考えの場合、贈与税の配偶者控除の特例を利用できる場合があります。

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合は、基礎控除 110万円の他 に最高2,000万円（合計2,110万円）まで、課税価格から控除できる特例です。しばし ば夫婦間の財産均一化の手段として利用されています。

特例を受けるための適用要件

1．夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

• 婚姻期間の判定はあくまで戸籍上の届出があった日から起算されるので、内縁期間は含まれません。

2．配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること

• 居住用不動産については、一定の要件（詳しくは 国税庁のホームページ でご確認ください。）に該当する場合は居住用家屋の敷地のみの贈与であっても本特例の適用がありますが、その場合、不動産取得税の住宅用土地の軽減の適用がないことに注意が必要です。
• 店舗兼居住用住宅に供している建物の敷地のように、明確に居住用部分の判定ができない居住用不動産については、面積案分によって居住部分を判定し、持分を譲渡して本特例を受けることができます。

3．贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

• 特例を受けるためには、上記の適用要件を満たしたうえで、申告期限内に贈与税の申告をすることが必要です。
• 本特例で受贈配偶者が取得した財産の価額については、相続税の課税対象に加算される相続開始前3年以内に被相続人から生前贈与を受けた財産の対象とはなりません。
• 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。