登記と相続問題のご相談なら名古屋総合司法書士事務所へ

商業・法人登記申請書に法人名フリガナが必要となりました！

2026年6月1日

商業・法人登記申請書に法人名フリガナが必要となりました！ 法人名のフリガナ表記について 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)の別表において「法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名の... 続きはこちら

相続登記の義務化｜猶予期間・免税措置ともに“残り1年”を切っています！

2026年4月22日

相続登記の義務化｜猶予期間・免税措置ともに“残り1年”を切っています！ 期限が迫ってます！ 令和6年4月1日に相続登記の義務化が始まってから、2年が経過しました。 当事務所ブログでも、制度の概要や免税措置についてご案内してきましたが、義務化... 続きはこちら

所有不動産記録証明制度

2026年3月11日

所有不動産記録証明制度 司法書士 蟹江雅代 令和8年2月2日から法務局において「所有不動産記録証明書」が取れるようになりました。 ご本人が自分名義の不動産を検索することができます。また、不動産名義人が亡くなっている場合は、相続人が被相続人名... 続きはこちら

登記所から通知書が届いたら要注意！

2025年10月27日

登記所から通知書が届いていませんか？ 休眠会社等の整理作業について 官報公告と通知書発送について 令和7年10月10日（金）、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣に... 続きはこちら

【法定相続情報証明制度】相続手続きがスムーズに！制度の概要と実務上の注意点｜名古屋総合司法書士事務所

2025年8月19日

【法定相続情報証明制度】相続手続きがスムーズに！制度の概要と実務上の注意点 法定相続人が誰であるかを登記官が証明してくれる「法定相続情報証明制度」が始まって、約8年が経ちました。 この制度は、相続関係を示す一覧図に法務局の認証文を付した写し... 続きはこちら

相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割の進め方

2025年7月28日

相続人に海外居住者がいる場合の遺産分割の進め方 相続を原因とする不動産の名義変更を行うにあたって、相続人全員の合意を証するために、法務局への添付書類として遺産分割協議書を作成することが一般的です。この遺産分割協議書には相続人全員が署名し、実... 続きはこちら

登録免許税が減らせるかも？免税措置と省略登記について

2025年5月10日

登録免許税が減らせるかも？免税措置と省略登記について 前回のブログで、相続登記の登録免許税の免税措置についてお伝えしました。2つのパターンがありましたが、今回はそのうちの1パターンである「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡し... 続きはこちら

土地の相続登記にかかる登録免許税の免税措置が延長されています

2025年5月8日

土地の相続登記にかかる登録免許税の免税措置が延長されています 令和6年4月1日に相続登記の申請が義務化されてから、早くも1年が経ちました。所有者不明の土地をなくすために、今年度以降も新たな制度が予定されています。 今回は、令和7年度の税制改... 続きはこちら

氏名・住所の変更登記の義務化とは？ ～お引っ越しやご結婚などのタイミングで知っておきたいこと～

2025年3月7日

氏名・住所の変更登記の義務化とは？ ～お引っ越しやご結婚などのタイミングで知っておきたいこと～ 今回はお引っ越しやご結婚などのライフイベントに関わってくる、氏名や住所の変更登記の義務化についてQ&A形式でお伝えしたいと思います。個人で不動産... 続きはこちら

相続登記が遅れるとどうなる？ リスクと対応策

2024年9月30日

相続登記が遅れるとどうなる？ リスクと対応策 相続案件では10年以上前に亡くなった方の相続登記のご依頼を受けることがあります。 そういったケースでは登記申請を進めていく際に通常より複雑な処理が必要になる場合があります。 そこで今回は相続登記... 続きはこちら

海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について

2024年6月19日

海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について 所有権に関する登記の申請の際に必要となる申請情報及び添付情報について、令和6年4月1日以降、変更がありました。 ご自身やご家族が海外に居住されていて、相続などで所有権を... 続きはこちら

「相続人申告登記」について

2024年4月19日

「相続人申告登記」について 令和6年4月1日から相続登記申請の義務化がスタートしましたが、早期に遺産分割が難しくて期限内（不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内）に相続登記申請が困難な場合に、 簡易な手続きで相続登記申請義務を果た... 続きはこちら

相続登記の義務化

2024年3月14日

相続登記の義務化 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 これまでは、相続登記の申請は任意とされており、登記申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少ないことや、相続した土地自体の価値があまりなく売却が困難な不動産である場合... 続きはこちら

労働者協同組合法が成立しました

2023年2月16日

労働者協同組合法が成立しました 2020年12月4日に労働者協同組合法が成立しました。2022年10月1日に同法が施行され、新しい法人格「労働者協同組合」が設立できるようになります。 労働者協同組合とは 労働者協同組合とは、持続可能で活力あ... 続きはこちら

共有物の変更に関する改正

2022年11月25日

共有物の変更に関する改正 共有物の変更に関する改正 「民法等の一部を改正する法律」（令和3年4月28日法律第24号）において、民法が改正されました。施行日は、2023年4月1日です。 その改正の内、共有地を円滑に利用できるように、今回の改正... 続きはこちら

不動産登記規則等の一部改正（法定相続証明情報についての改正）

2022年6月24日

不動産登記規則等の一部改正（法定相続証明情報についての改正） ※こちらの記事は令和3年4月1日施行の一部改正について、2022年06月24日までの情報を元に作成しています。執筆時点以降の事情変更により記事の内容が正確でなくなる可能性がござい... 続きはこちら

抵当権が設定されている建物に、附属する建物

2022年2月21日

抵当権が設定されている建物に、附属する建物 主たる建物と同じ抵当権を及ぼす場合、抵当権を追加設定するのでしょうか？ 現存の建物登記に対する附属建物として登記するのであれば、追加担保設定しなくとも抵当権の効力は及びます。 附属建物登記をするこ... 続きはこちら

感染症等の流行で、定時株主総会が開けなかったらどうなる？

2022年1月25日

感染症等の流行で、定時株主総会が開けなかったらどうなる？ 株主総会延期？で定款の定めはこのままでも大丈夫？ 定時株主総会の開催時期や議決権行使株主・配当の基準日について定款の定めがある会社は、感染症が流行した場合どうしたらよいでしょうか？ ... 続きはこちら

商業登記の「登記事項証明書」とは?

2021年11月24日

商業登記の「登記事項証明書」とは? 登記事項証明書は、会社の登記をした事項の全部または一部を証明する公文書です。現在全ての法務局がコンピュータ化しています。 なお、登記簿謄本とは、登記所のコンピュータ化に伴って閉鎖された登記簿をはじめコンピ... 続きはこちら

特例有限会社の定款

2021年11月1日

特例有限会社の定款 前回に引き続き、会社の定款について、お話しします。今回は有限会社の定款です。 旧商法時に設立された有限会社は、会社法施行後も「会社法の規定による株式会社として存続するもの」とされ「特例有限会社」と呼ばれます。 特例有限会... 続きはこちら

株式会社の「定款」

2021年10月13日

株式会社の「定款」 会社の登記相談には定款のご用意を 会社の登記相談を受ける場合に、資料として会社の登記事項証明書・株主名簿とともに定款をご用意いただくようお願いしています。 会社法により定款自治が広く認められ、登記事項だけでは会社の状況を... 続きはこちら

法人の不動産登記は、印鑑証明書が不要に

2021年9月30日

法人の不動産登記は、印鑑証明書が不要に 印鑑証明書はつけなくてもOK 不動産登記の申請で、株式会社等法人の印鑑証明書を添付しなくてよくなりました（「不動産登記規則等の一部を改正する省令」令和2年3月30日施行）。 不動産登記規則第48条第1... 続きはこちら

役員変更登記

2021年9月28日

役員変更登記 取締役2名の株式会社で、代表取締役が辞任または死亡した場合 取締役A・BのうちAが代表取締役の会社において Aが取締役を辞任した場合 またはAが死亡した場合 残ったBが自動的に代表取締役になるかどうかは、代表取締役選任に関する... 続きはこちら

合同会社を株式会社に

2021年8月18日

合同会社を株式会社に 2006年5月に施行された会社法に基づき、合同会社が誕生しました。 法人立ち上げに際し合同会社を選択する方も増えてきています。 しかし、まだまだ株式会社のネームバリューが強いためか、 「合同会社を株式会社に変更したい」... 続きはこちら

仮登記の抹消

2021年4月26日

仮登記の抹消 不動産売買や相続登記の際に仮登記が残っているということがよくあります。今回はこの仮登記を抹消すること流れを説明します。 例 所有者Aの土地に、仮登記名義人Bが所有権移転請求権仮登記をつけており、この仮登記を抹消する場合 原則 ... 続きはこちら

建物の滅失登記忘れに注意して下さい

2021年2月3日

建物の滅失登記忘れに注意して下さい 土地を売買するときに、色々な注意点がありますが、主な登記の注意点として、売主の住所変更登記はされているか？、売主に対する抵当権などの担保の登記は抹消できるか？があります。 それに加えて、存在しない建物の登... 続きはこちら

相続登記のすすめ

2020年11月16日

相続登記のすすめ 所有者不明土地の相続登記 法務局では、30年以上相続登記を行っていない土地につき、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法により、その土地の所有名義人の法定相続人を調査し、法定相続人情報（法定相続人の一覧図）を作成... 続きはこちら

自筆証書遺言保管制度は、公正証書遺言書と比較して何がよいのか？

2020年9月29日

自筆証書遺言保管制度は、公正証書遺言書と比較して何がよいのか？ テーマ ここでは公正証書遺言書との比較を通して、自筆証書遺言保管制度の特徴を捉えます。 自筆証書遺言書のメリット 手軽に作成できます ポイントさえ抑えれば、自分一人で作成するこ... 続きはこちら

死因贈与について

2020年8月31日

死因贈与について 自分Aが亡くなった後に、財産を相続人以外の人Bにあげたい時、二つの方法があります。 一つは、｢遺贈｣です。遺言で、｢次の不動産はBに遺贈する。｣などとするのです。 遺贈は、遺言ですからAのみの一方的な意思表示でできます。し... 続きはこちら

代位による住所変更登記、単独申請での所有権移転登記の申請書

2017年11月22日

代位による住所変更登記、単独申請での所有権移転登記の申請書 離婚調停調書により、財産分与を原因とする所有権移転登記をする場合の登記申請書 （前提として所有権移転登記義務者の住所変更を代位して行う場合） 判決正本・和解調書により登記する場合も... 続きはこちら

時効取得による所有権移転の登記

2017年10月24日

時効取得による所有権移転の登記 時効による所有権移転登記は、時効取得者と前所有者（現所有権登記名義人）が共同で「時効取得」を原因として行います。（登記原因日は時効の起算日）前所有者の協力が得られないときは、所有権移転登記手続きを命ずる確定判... 続きはこちら

株主総会の「出席役員」と「議事録作成者」

2017年10月24日

株主総会の「出席役員」と「議事録作成者」 株主総会議事録中の【株主総会に出席した役員】として誰を記載するか？議事録の作成者は？ 登記の際に添付する「株主総会議事録」。そこに記載する《出席した役員》と《議事録作成者》。 株主総会で取締役の変更... 続きはこちら

相続財産法人への登記名義人表示変更登記

2016年2月23日

相続財産法人への登記名義人表示変更登記 1．相続財産法人とは 相続人のいることが明らかでないときには、その相続財産は法人とされ、「相続財産法人」が成立します（民法951条）。 相続人のいることが明らかでないときには、相続財産の帰属先の存否そ... 続きはこちら

競売不動産の買受手続と登記

2016年2月15日

競売不動産の買受手続と登記 （1）競売手続とは 不動産の競売手続とは、債権者の申立てにより、裁判所が、債務を弁済できなくなった債務者の所有する不動産を差し押さえて、これを売却し、その代金を債務の弁済にあてる手続きです。 （2）代金納付による... 続きはこちら

根質権の抹消登記～抵当権の債権根質入の抹消～

2015年9月15日

根質権の抹消登記～抵当権の債権根質入の抹消～ （１）抵当権の債権を根質入れするメリット まず、今回の場合、AがBに対して賃貸借契約の保証金返還債権（「甲債権」という）を有していて、甲債権の保全のために、B所有の不動産に抵当権を設定し、登記し... 続きはこちら

抵当権抹消登記の一括申請の可否

2015年6月10日

抵当権抹消登記の一括申請の可否 【事例】 弊所に抵当権抹消の依頼で来所されたAさん。 お話を伺うと、 土地：AさんとBさん（Aさんの妻）とCさん（Aさんの父）の3名で共有 建物：AさんとBさんの2名で共有 となっており、 土地と建物が、D会... 続きはこちら

一般財団法人に関する登記

2015年6月4日

一般財団法人に関する登記 一般社団法人とは 一定の目的のために結合した人の集合に対して法人格が付与されたものをいい、２名以上の設立時社員が共同して定款を作成し、法人を設立することになります。 一般財団法人とは 一定の目的のために結合された一... 続きはこちら

遺産分割調停調書による相続登記

2015年6月3日

遺産分割調停調書による相続登記 遺産分割調停調書の効力 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます（民法907条2項）。 遺産分割協... 続きはこちら