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2006年5月に施行された会社法に基づき、合同会社が誕生しました。
法人立ち上げに際し合同会社を選択する方も増えてきています。

しかし、まだまだ株式会社のネームバリューが強いためか、
「合同会社を株式会社に変更したい」
とのお話しが時々あります。

合同会社から株式会社へ組織変更するためには、
とるべき手続きや期間があるのでスケジュールが大事になってきます。

株式会社の定款も作成します。

申込から公告掲載日まで1~2週間程度かかります。
公告掲載日から1ヵ月以上の催告期間を置く必要があります。

各債権者に通知が届いた日から1ヵ月以上の催告期間を置く必要があります。

組織変更効力発生日の前日までに。

①で作成する定款にあらかじめ規定しておくこともできます。

⑥ 効力発生日から2週間以内に法務局へ
「株式会社の設立登記」と「合同会社の解散登記」を連件申請します。

• 商号変更
  「合同会社A」から「株式会社B」に組織変更できます。
• 目的変更
  合同会社での事業目的と、組織変更後の株式会社の事業目的は同一である必要はありません。事業目的を追加したりできます。
• 役員変更
  組織変更後の株式会社の役員（取締役、監査役など）も、合同会社の役員から変更することができます。

• 本店移転
• 増資

わからないことや、ご相談ごとがありましたら、お気軽にお問い合わせください。いつでもお応えいたします。