登記のご相談なら登記専門の名古屋総合司法書士事務所へ

メニュー

登記のご相談なら登記専門の名古屋総合司法書士事務所へ

愛知県名古屋市の司法書士による 相続登記・不動産登記・会社登記相談

初回相談無料全国対応いたします

ご相談予約専用フリーダイヤル

TEL:0120-758-352 0120-758-352

相続登記は名古屋総合司法書士事務所へお任せください
カップル
  • こんなお悩みはありませんか?
  • 相続登記はいつまでに行うのだろう…
  • 遺産分割がどうしてもまとまらない!
  • 相続登記の必要書類に有効期限はあるの?
  • 登記済証を紛失した。どうしたらいいのか。
  • 区役所や法務局に行く時間がない。
  • 戸籍を用意するのが大変です!

個人で行うと、手続きは煩雑、時間も手間もかかります

名古屋総合司法書士事務所にお任せください!

名古屋総合司法書士事務所の相続専門チームが全力
であなたをバックアップ!

あなたの権利を守ります

蟹江司法書士

相続登記とは、被相続人(亡くなった方)から、不動産を相続する際に登記名義を被相続人から相続人に変更する手続きを言います。
相続登記を行う際には、まず、遺言書の有無の確認をし、遺言書がない場合には話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。

名古屋総合司法書士事務所では、経験豊富な司法書士が女性ならではの目線で、きめ細やかで迅速なサービスを提供いたします。 ご相談、お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

女性

司法書士事務所に行ったことがないから
緊張します

司法書士からの
回答はこちら

男性

総額はどれだけかかるの?

司法書士からの
回答はこちら

大切な家族の未来の為に相続登記をしましょう

近時,相続した不動産について相続登記がされていないケースが数多く存在していることが,東日本大震災からの復興に関連して報道されるなど,相続登記が社会的な関心を集めていることを御存知でしょうか?
相続登記が放置されているため,所有者の把握が困難となり,まちづくりのための公共事業が進まないなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており,また,相続登記の未了は,適切な管理がされていない空き家が増加している大きな要因の一つであるとの指摘もされています。

相続登記は必要?相続登記をした場合のメリットと
しなかった場合のデメリット

相続登記は、いつまでにしなければならないという期限はありません。 「登記には費用もかかるし手続きも面倒なのでやらない」と仰る方もいらっしゃいます。相続登記をした場合としなかった場合、どんな違いがあるのでしょうか?

相続登記をした場合のメリット

メリット

不動産についての権利関係が明確になり,相続した不動産を売却しようとしたときに,すぐに売却の手続をすることができますし,担保に入れて住宅ローンを組むことができます。

相続登記をしなかった場合のデメリット

早めに相続登記をしておかないと、次のような問題に発展することがあります。

デメリット1

相続人が亡くなり、新たな相続が発生することで相続人が増える
→亡くなった相続人の妻や子が遺産分割協議に加わることにより、兄弟姉妹の間ではまとまっていた親の遺産分けがまとまらなくなる場合

デメリット2

不動産の処分(売却、担保設定等)ができなくなり、売買の時期を逃したり、資金調達ができなくなる。
→売却、担保設定の前提として相続登記が必要となります

デメリット3

相続人を確定するために必要な戸籍には保管期限があるため、収集が困難になる。

詳しくは、「相続登記はいつまでに行わなければならないのでしょうか?」をご覧ください。

詳しくは、「相続登記はいつまでに行わなければならないのでしょうか?」をご覧ください。

相続登記の流れ

流れ1

相続の発生

遺言書の有無を確認します。

流れ2

相続人・財産の確定

戸籍などを調査し、相続人を確認します。
相続財産よりも借金が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討します。

流れ3

遺産分割協議

遺言がない場合、相続人全員で話し合って相続財産の分け方を決めます。
法定相続分で相続財産を分け合うか、遺産分割をして取得者を確定することになります。

流れ4

登記申請

当事務所では、相続登記では積極的にオンライン申請を行っております。書類受領後速やかに所轄法務局へ登記申請を行います。

流れ5

登記完了・関係書類の送付

登記完了後(申請日から1~2週間後)、権利証を含めた相続関係書類一式をお客様にお届けいたします。

詳しくは、「相続登記の進め方」をご覧ください。

詳しくは、「相続登記の進め方」をご覧ください。

ご準備いただきたい書類

※書類に有効期限はありません

被相続人
(亡くなられた方)
■ 出生から死亡までの戸籍謄本
■ 住民票の除票、または戸籍の附表
□ 権利証、納税通知書
  ※住民票の除票の保存期間を経過している場合に必要となります。
□ 出生から死亡までの戸籍謄本
  ※戸籍等の不足分につきましては当方で取得させていただきます。
相続人 ■ 戸籍謄本(被相続人の死亡日以降に取得したもの)
■ 住民票(不動産を取得される方のものが必要となります。)
■ 委任状
■ 固定資産の評価証明書
□ 遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)
□ 相続人全員の印鑑登録証明書
  (遺産分割協議書がある場合には必要です。)

□…… ある場合は、ご準備願います。)
詳しくは、「相続登記の必要書類」をご覧ください。

□…… ある場合は、ご準備願います。)
詳しくは、「相続登記の必要書類」をご覧ください。

相続登記の解決事例

case1

父がなくなって十数年、父名義のままの土地を処分したい

相続人の中で土地を所有したい方がいなかったため、土地の名義は亡くなったお父様のままになっているとのことです。もし、土地を購入したい人が現れた場合、相続登記をしないで直接購入者に名義を書き換えられるのか?というご相談にいらっしゃいました。

司法書士からの
回答はこちら

相続登記を経ずに、購入者への移転登記をすることはできません。
相続登記をし、法定相続分通りに登記するか、遺産分割協議を行い、相続人のうち誰か一人に登記するかのどちらかを行う必要があります。

case2

所有する土地をお世話になった人に遺贈したいが、土地の登記済証を紛失した

土地の登記済証は、登記申請時の必須書類です。また再発行も認められていません。司法書士が土地所有者の本人確認情報を作成し、移転登記申請時に法務局に提出すれば通常通り審査され、登記完了となります。しかし別途費用がかかりますので、金銭の授受がない贈与のような場合は、他の方法を選択することも可能です。

司法書士からの
回答はこちら

他の方法とは、「事前通知制度」です。まず、登記済証がないまま登記を申請し、「このような登記が申請されていますが間違いないですか」という内容の書類が法務局から郵送されます。2週間以内に署名実印押印し、法務局に返送すれば、通常どおりの審査が開始され、登記完了となります。

ご相談はすべて司法書士が承ります。資料などございましたら、お持ちください。
あなたが抱える疑問や不安を解消するための、法的な解決策をご提案いたします!

本と植木

相続登記Q&A

Q

相続登記手続きはどのくらいの期間がかかりますか?

+
Q

相続した不動産が遠方にあるのですが、そこまで行かないと駄目ですか?

+
Q

相続してから随分年月が経ってしまったのですが、今からでも相続登記はできるのでしょうか?

+
Q

すでに何代かに渡って相続が発生してしまっているのですが、途中の相続を省いて最後の相続人の名義で相続登記できますか?

+

相続登記 スタッフのご紹介

司法書士 佐藤寿久

司法書士

佐藤寿久

目指すのは 「信頼される登記の専門家」
依頼者の方の権利、財産を守るお手伝いができるよう、司法書士として日々努力し、経験を積んでいきたいと思っております。

司法書士有資格者 蟹江雅代

司法書士有資格者

蟹江雅代

未来のためにお客様の資産を全力で守ります。
司法書士としての今までの経験を活かして、依頼者の皆様の未来のため、資産についてのご提案をさせていただきます。

登記スタッフ 松井かおる

登記スタッフ

松井かおる

相続に関する手続きを1件1件丁寧に行います。司法書士と連携して依頼者の方の利益を最大限に守るため、迅速かつ的確な手続きを行います。

相続登記のことなら名古屋総合司法書士事務所に
お任せください!

名古屋総合司法書士事務所が皆様から選ばれる理由

理由1

司法書士本人が登記に必要な業務を全て行います

名古屋総合司法書士事務所は、最初のお電話・メールによるお問い合わせへの対応、ご来所いただいた際の相談、申請書類の作成、完了書類のチェック等全てを、司法書士が直接自ら行います。

理由2

依頼者の方に不測の損失を生じさせない為に万全の体制をとっています

登記原因に法的な疑問や不安要素がある場合は、各分野の弁護士と、また、税法上不利益な課税が生じるのではとの疑問、不安があるときは、直ちに資産税に強い税理士と共同して検討・調査して、対応させて頂きます。

理由3

相談・お見積無料!

名古屋総合司法書士事務所では、事前相談の相談料とお見積に関する費用は頂いておりません。実際にご契約させていただいた後しか費用は発生いたしませんので、安心してご相談ください。

理由4

リーズナブルな費用

士業の費用は、『難しくて分かりにくい』『総額が分からない』という問題がありました。皆さまに安心してご依頼いただくため、費用の適正化を徹底しており、ご相談時に分かりやすくご説明いたします。

種類 報酬(消費税が別途かかります) 登録免許税または印紙代(実費)
相続登記 申請件数1件当たり50,000円~ 評価額の0.4%
遺産分割協議書作成 10,000円~
(相続財産に不動産がある場合)*

特に複雑困難な事件につきましては、報酬を加算する場合があります。戸籍謄本等の取得をお手伝いさせて頂く場合、実費の他に、1通1,000円(税抜)の司法書士報酬がかかります。
※相続する不動産の個数や不動産評価額、必要となる登記件数、その他事案により、追加料金を頂きます。

名古屋総合司法書士事務所では、必ず事前に見積書を作成いたします。安心してお任せください。

理由5

プライバシーの重視

「個別相談」「完全予約制」「完全個室」です。 様々な防音対策を施した相談室により、プライバシー、個人情報の保護に努めています。

理由6

一万冊を超える蔵書

高度なスキルを習得するには、経験だけでなく、歴史や書物から学ぶことが大切です。県内トップクラスの蔵書量となる1万冊以上の蔵書があります。

理由7

丸の内駅から徒歩2分

事務所は名古屋市中区丸の内・錦地区のほぼ中央に位置し、多くの企業の集まる桜通りに面しています。地下鉄丸の内駅4番出口から徒歩2分と、アクセス良好です。

愛知・名古屋の地域の皆様の疑問やお悩みに寄り添い、解決に向けて全力でサポートいたします。
相続が発生した場合の相続登記以外にも、マイホームの購入、会社の設立の際など、皆さまの人生の節目に立会い、お力添えできれば幸いです。
ご相談、お見積もりは無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

家と建物
登記に関することならどんなことでもご相談ください。TEL:052-231-2605
事務所案内
名古屋総合法律事務所

〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階

相談時間 平日 9:00~18:30
 夜間相談(毎週火・水曜日)
 17:30~21:00
 土曜相談(毎週土曜日)
 9:30~17:00

TEL:052-231-2605
FAX:052-231-2607

アクセスはこちら

事務所外観

事務所外観
対応マップ

主な対応エリアは、以下のとおりです。

【主な取り扱いエリア】

愛知県西部

(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区, 豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村), 一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))

愛知県中部

(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市)

愛知県東部

(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市)

岐阜県南部

(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市, 大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町))

三重県北部

(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町))

その他のエリアの方のご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

関連サイト

事務所サイト

当事務所の専門サイトのご案内
事務所サイトをご覧ください。

交通事故サイト

 

名古屋総合司法書士事務所 司法書士 蟹江雅代・佐藤寿久 所属:愛知県司法書士会

運営管理 Copyright © 弁護士法人 名古屋総合法律事務所 All right reserved.
所属:愛知県弁護士会

弁護士の法律相談、税理士の税務相談、司法書士の登記相談・登記手続一般 〒460-0002愛知県名古屋市中区丸の内二丁目20番25号 丸の内STビル6階 TEL: 052-231-2605(代表)  FAX: 052-231-2607
■提供サービス…交通事故、遺言・相続・遺産分割・遺留分減殺請求・相続放棄・後見、不動産・借地借家、離婚・財産分与・慰謝料・年金分割・親権・男女問題、債務整理、過払い金請求・任意整理・自己破産・個人再生、企業法務、契約書作成・債権回収、コンプライアンス、雇用関係・労務問題労働事件、対消費者問題、事業承継、会社整理、事業再生、法人破産
■主な対応エリア…愛知県西部(名古屋市千種区,東区,北区,西区,中村区,中区,昭和区,瑞穂区,熱田区,中川区,港区,南区,守山区,緑区,名東区,天白区,豊明市,日進市,清須市,北名古屋市,西春日井郡(豊山町),愛知郡(東郷町),春日井市,小牧市瀬戸市,尾張旭市,長久手市津島市,愛西市,弥富市,あま市,海部郡(大治町 蟹江町 飛島村),一宮市,稲沢市,犬山市,江南市,岩倉市,丹羽郡(大口町 扶桑町),半田市,常滑市,東海市,大府市,知多市,知多郡(阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町 武豊町))愛知県中部(豊田市,みよし市,岡崎市,額田郡(幸田町),安城市,碧南市,刈谷市,西尾市,知立市,高浜市) 愛知県東部(豊橋市,豊川市,蒲郡市,田原市,新城市) 岐阜県南部(岐阜市,関市,美濃市,羽島市,各務原市,山県市,瑞穂市,本巣市,本巣郡(北方町),多治見市,瑞浪市,土岐市,恵那市,中津川市,大垣市,海津市,養老郡(養老町),不破郡(垂井町 関ヶ原町),安八郡(神戸町 輪之内町 安八町),揖斐郡(揖斐川町 大野町 池田町))三重県北部(四日市市,三重郡(菰野町 朝日町 川越町),桑名市,いなべ市,桑名郡(木曽岬町),員弁郡(東員町)