日本は世界各国との比較において、生存中のみならず死後に至っても高率な課税が行われる国です。ただ、過大な課税から逃れるべく「行き過ぎた節税」に走ることは危険を伴います。
節税対策のみに注力すると、相続が開始された時点で、親族との「遺産分割トラブル」や「事業承継に関するトラブル」に発展することが多々あります。
とは言え、相続税の生前対策を全く行わないと、納めずに済む税金まで支払う羽目になります。もしそこで納税資金の準備ができていなければ、「物納」の憂き目に会うことにもなりかねません。
相続・相続税・不動産専門チームの税理士として、依頼者の財産を守るため、
という3つの観点から、依頼者にとって最も望ましい相続税対策のコンサルティングを実施致します。
相続税・所得税・法人税
公認会計士・税理士は、2015年10月に税理士法人名古屋総合パートナーズに入所しました。税務・監査業務に20年以上のキャリアを持ち、非常に優れた方です。
1967年生まれ | |
1991年 | 監査法人入社 |
1998年 | 公認会計士試験第3次試験合格、公認会計士登録 |
2008年 | 税理士登録 |
2012年 | 退職に伴い公認会計士・税理士登録を抹消 |
2014年 | 社会保険労務士試験合格 |
2015年10月 | 税理士法人名古屋総合パートナーズ入所 |
税理士再登録 | |
2017年9月 | 社公認会計士再登録 |
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