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決済当日は買主、売主、不動産仲介業者（仲介業者がいる場合）、融資先銀行の担当者（買主が融資を利用して購入する場合）、司法書士が集まります。

司法書士としては、登記手続を滞りなく進めることは当然ですが、再度これだけの当事者に集まってもらうのはなかなか大変なので、決済を延期したり中止するようなことは避けなければなりません。

決済を妨げる不測の事態が起きていないか、決済当日の立ち会い前には必ず最新の登記情報を確認し、差押えが入っていないかを確認します。通常の売買であれば突然差押えの登記が入ることは考えにくいですが，任意売却のように借金の返済のために売却する場合には，税金の滞納等で突然差押えの登記が入る恐れがあります。

滞納税金の差押えの登記を抹消するためには滞納税金を完済する必要があります。そのため、すぐに抹消することが難しく、決済は必ず延期になってしまいます。さらに、結局支払えないということになれば、最終的に決済自体中止になってしまいます。

なお，当初から差押えの登記が入っている場合において、当事者が事前に差押え債権者と話をまとめてから任意売却する場合には、決済の場で抹消書類の交付を受けることが可能となり、決済を実行する（抹消登記をし、所有権を移転する）ことができます。

事前の書類確認にも注意が必要です。万が一、権利証が無いことが判明した場合，司法書士は本人確認情報を作成する必要があります。事前に権利証が無いことが判明していれば，司法書士が売主本人と面談等をして，本人確認情報を作成します。

実印を紛失してしまった売主の場合、新たに印鑑登録をしてもらい、印鑑証明書を取得してもらう必要があります。登記の委任状に実印で押印してもらう必要があります。

最近実際に依頼を受けた決済において対象となった土地は、年度の途中で畑から宅地へ地目変更した土地でした。既に地目変更されて宅地になっていたため、売買による所有権移転登記申請に農地法の許可書は必要ありませんでした。

仮にこの土地が畑のままで、買主が宅地に転用する場合には、原則として農地法の許可が必要となるため、売買による所有権移転登記の添付書類として「農地法の許可書」が必要となる場面です。